株式会社野村総合研究所（以下、NRI）は、マイナンバーカードを利用して住所等の自己情報を複数の金融機関に一括提出する「e-私書箱ワンストッププラットフォームサービス」を来春に開始することを発表した。

本サービスは、生命保険会社や証券会社を中心とした多くの金融機関が利用する官民連携クラウドサービスの機能を拡張し、マイナポータルを通して個人から金融機関に自己情報を提出するものである。また提出するにあたり、犯罪による収益の移転防止に関する法律等に則した公的個人認証による本人確認を行う。

本サービスを利用することで、住所変更の際、利用している各金融機関へ住所変更届を提出する必要がなくなり、指定の金融機関へ一括提出することができる。また金融機関にとっては、手続きがデジタル化され、業務の大幅な作業負荷の低減とコストの削減につながる。

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