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コンサル業界ニュース

デロイトトーマツ

デロイト トーマツ、デューデリ資料を共有する「バーチャルデータルーム」のソリューションを販売開始

3月20日、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社(以下DTFA)は、M&A検討時のデューデリジェンス(資産査定)時において社内外関係者間の重要文書・ファイル共有を安全かつ迅速に行えるサービスとして、VDR(バーチャルデータルーム)ソリューションの販売を開始すると発表した。

2019.03.22

デロイトが三重県と包括連携協定を締結。新たな官民連携事例の創出を目指す

3月7日、デロイト トーマツ グループ(以下デロイト)は、三重県と地域活性化等に関する包括連携協定を締結した。この連携では、三重県内の地域活性化と県民サービス向上とともに、デロイトによる官民連携事例の創出を目的としている。デロイト トーマツ グループが地方自治体と包括連携協定を締結するのは今回が初めての事例だ。

2019.03.10

監査法人トーマツ、米国証券取引委員会と罰金200万ドルで合意

【ワシントンDC】2月13日、アメリカの証券取引委員会(SEC)は、監査法人トーマツが会計監査の独立性ルールに違反したことによる罰金として200万ドルを支払う事に合意したと発表した。

2019.02.17

トーマツが「トーマツ イノベーション」を売却

有限責任監査法人トーマツは、同法人の全額出資子会社であるトーマツ イノベーション株式会社(代表取締役社長 眞﨑大輔氏)の経営陣との間で MBO(マネジメント バイアウト)を実施するべく、このほど2019 年1月31日付で保有する TI の全株式を売却する契約を締結した。

2019.02.02

デロイトトーマツ、6月にイノベーション創発施設「Greenhouse」開設

デロイト トーマツ グループは、日本企業のCxOなどの役員向けのイノベーション創発施設「Greenhouse」を今年6月に300坪の規模で開設すると発表した。

2019.01.22

トーマツ、アナリティクスによる不動産戦略のアドバイザリーを開始

有限責任監査法人トーマツは「アナリティクスによる拠点不動産戦略アドバイザリー」の提供を開始すると発表した。

2018.12.19

デロイトトーマツコンサルティング、役員報酬のデータ・分析ツールを提供開始

デロイト トーマツ コンサルティング合同会社(以下、DTC)は「役員報酬サーベイ」のデータを活用し、報酬水準データ・分析レポートを作成するツールとして「DEX-i(Deloitte EXecutive compensation Intelligence:デックス・アイ)」の提供を開始した。

2018.12.13

4大監査法人合同で新たな合同会社を設立

EY新日本有限責任監査法人、有限責任あずさ監査法人、有限責任監査法人トーマツ、PwCあらた有限責任監査法人の4法人は共同で、2018年11月30日、会計監査確認センター合同会社(所在地:東京都新宿区 代表職務執行者社長 丸地肖幸)を設立したと12月12日に発表した。

2018.12.12

デロイト トーマツ、アジアパシフィック地域での展開を加速。3年間で3億円の戦略投資

デロイト トーマツ グループは7月13日、アジアパシフィック地域のデロイトの他のメンバーファームと共に、新たにDeloitte Asia Pacific(デロイト アジア パシフィック 以下、デロイトAP)を設立すると発表した。

2018.07.17

DTCが「マーケティング&リテーリングROI最適化ソリューション」を本格展開

デロイト トーマツ コンサルティング合同会社は7月9日、広告宣伝や販売促進などマーケティング施策の投資対効果(ROI)を可視化し、短期の利益獲得、中長期のブランド育成を実現する「マーケティング&リテーリングROI最適化ソリューション」の提供を本格的に開始すると発表した。

2018.07.13

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Feature

マッキンゼー出身の原聖吾氏が設立した医療系スタートアップが11億円の資金調達

マッキンゼー出身の起業家 原 聖吾 氏が2015年に起業した医療系スタートアップ「株式会社情報医療」(※以下「MICIN」)が、2018年4月末までに三菱商事株式会社など4社から11億円を調達したことを発表した。

2018.05.15

~INTERVIEW~A.T.カーニー石田真康が歩む戦略コンサルタントと宇宙ビジネス活動という2つの世界

宇宙ビジネスに取り組むきっかけ。それは、30歳を手前に病に倒れた時、少年時代に抱いた宇宙への憧れを思い返したことだった。石田氏は戦略コンサルタントとして活動しながらどのように宇宙ビジネスに取り組んでいるのか語ってもらった。

2018.01.10

~INTERVIEW~ 経営共創基盤の10年【第4回】コンサル業界の枠を超えたプロフェッショナルファームの実像

経営共創基盤(IGPI)の代表的な実績の一つが、東日本の地方公共交通など8社を傘下に持つ「みちのりホールディングス」への出資と運営だ。経営難の地方公共交通事業を再建しローカル経済にも貢献している意味でも高い評価を得ている事業。なぜ右肩下がりが続く構造不況業種の地方公共交通に出資したのか、どのように事業再生の成功にまでに至ったのか。みちのりホールディングス代表取締役の松本順氏(経営共創基盤・取締役マネージングディレクター)に聞いた。

2017.11.22


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