人事コンサルタントの仕事内容や求められるスキルは？適性やキャリアパスを解説
更新日：2月25日
コンサルタントは、組織や人材に関するコンサルティング、マネジメントや人事労務管理を扱う専門家です。企業における人事の経験や社会保険労務士などの資格を有する人の転職先としても注目を集めています。
本記事では、人事コンサルタントの概要とともに、具体的な仕事内容や年収相場を解説します。人事コンサルタントに求められるスキルや資格、向いている人の特徴、キャリアパスの他、よくある質問もご紹介しますので、人事コンサルタントとしての活躍を目指す方は参考にしてください。
人事コンサルタントとは？
人事コンサルタントとは、コンサルティング会社などに所属し、組織や人材に関して採用やマネジメント、人事労務管理についてのコンサルティングを提供する専門家です。
具体的なコンサルティングの対象には、組織開発(意識・風土の改革)、採用、人材開発能力(開発・人材育成など)、人事制度や組織の構築・見直し、報酬・退職金などの制度設計、これらを実施するための調査が含まれます。
人事コンサルタントの仕事内容
人事コンサルタントの仕事内容は、採用から人事、育成まで、クライアントの抱えるさまざまな課題を解決することです。
人事コンサルタントが解決する主な課題
クライアント企業が抱える代表的な課題は以下の通りです。
- 求人数を増加させたい
- 社風に合う人材を採用したい
- 採用活動を効率化させたい
- 人事評価制度の構築・見直し
- 企業体質の改善
- 離職率の改善
- 人材を育成できる環境やプログラムの構築・改善
コンサルティングは、人事コンサルタントが単独で行う他、コンサルティングファームなどに所属している場合は、チーム制で行うこともあります。
人事コンサルタントの仕事の進め方
人事コンサルタントは以下の流れで仕事を進めます。
- クライアント企業のニーズや課題をヒアリングする
- コンサルティングの企画書や見積書を作成・提案する
- 提案が通れば、コンサルティング契約を締結する
- 予備調査を行う
- 中間報告を行う
- 最終報告を行う
- 最終報告に基づき、クライアント企業で課題解決のための施策を実施する
予備調査は、クライアント企業のニーズやゴールを把握する目的で、ヒアリングや資料の調査を行います。また、中間報告では、予備調査より得られた結果をもとにクライアント企業の声を再度確認し、コンサルティングの方向を定め、クライアントに伝えます。
さらに、最終報告として、現状分析と中間報告を比較し、クライアント企業が抱える課題の原因や解決策、対策などを検討し、具体的な施策に落とし込まなければなりません。例えば、求人数を増やすことが課題であれば、どれくらいの期間でどのような手法を用いて何人増やすのかといった具体的な計画を練ります。
施策の実施後は、定期的にクライアント企業へ訪問し、計画の進捗や成果をヒアリングしたうえで、追加の支援やアドバイスを提供します。
人事コンサルタントの年収相場
人事コンサルタントの年収相場はどれくらいなのでしょうか。ここでは、一般的な人事コンサルタントの年収相場と、ハローワークにおける求人賃金をご紹介します。
人事コンサルタントの一般的な年収相場
厚生労働省が運営する「職業情報提供サイト(日本版 O-NET)jobtag」によると、人事コンサルタントの年収相場は、全国平均で947.6万円です。東京都における人事コンサルタントの年収相場は、1071.4万円、大阪府では1760.8万円、福岡県では604.8万円と、地域によっても年収相場は異なります。
コンサルティングを必要とする企業は、都市部に多いことから、勤務地も都市部が多く年収も高い傾向にあります。
大手コンサルティングファームに所属したりフリーランスの人事コンサルタントとして活動したりする場合は、経験や役職、スキル、成果などに応じて報酬が異なったり、インセンティブ制度による追加の報酬が期待できるため、さらなる高みを目指せるでしょう。
新規求人における求人賃金相場
また、ハローワークにおける求人統計データでは、全国的な月額求人賃金の相場は27.6万円です。東京都では、27.4～36.8万円、大阪府では、25.1～35.9万円、福岡県で24.2～29万円となっています。
平均給与との比較
「令和４年分 民間給与実態統計調査」によると、給与所得者における平均給与は458万円との結果が出ています。この数値と月額求人賃金とを比較すると、賃金は低い傾向にあります。しかし、この金額はあくまで新規求人に対するものです。また、人事コンサルタント
一般的な人事コンサルタントの年収相場は、平均給与に比べて高い水準にあるため、経験や役職、スキルに応じて年収増加が期待できる職業であるといえるでしょう。
人事コンサルタントに求められるスキルや資格
ここでは、人事コンサルタントとして活躍する際に求められる代表的なスキルや資格を解説します。
人事コンサルタントに求められるスキル
傾聴力
人事コンサルタントとして第一に求められるのが、傾聴力です。なぜなら、コンサルティングを行う前提として、クライアントの現状やビジョンを把握するために、課題や目標などをヒアリングする必要があるからです。
組織や人事に関するコンサルティングといえど、クライアントによっておかれている状況は異なります。現状を正確に把握し、適切なコンサルティングを提供するためにも、まずは話を傾聴することが大切です。
コミュニケーション力
人事コンサルタントにはコミュニケーション力も必要になります。なぜなら、人事制度や組織改編を行うには、クライアント企業におけるさまざまな人材との信頼関係の構築が必須であり、そのための対話が欠かせないからです。
また、施策を適切に実施する目的で関係者に協力を依頼する際も、積極的にコミュニケーションをとることが求められます。
リサーチ力
コンサルティングを実施する際は、現状の人事体制や社内風土などの情報収集が必要です。その際に求められるのがリサーチ力であり、コンサルティングを行うための情報を細部まで広く集めなければなりません。
論理的思考力・問題解決力
論理的思考力も人事コンサルタントに求められるスキルです。クライアント企業が抱える課題の本質を把握し、解決するために効率的な方法を探るには、論理的思考力が必要になります。
分析力
クライアント企業の現状や課題が生じる原因を特定するには、クライアント企業が有する膨大なデータから必要な情報を取り出し、適切に分析するスキルも必須です。
人事コンサルタントに求められる資格
社会保険労務士
社会保険労務士は、人事制度に関するコンサルティングに有用な資格です。特に給料や労働環境に関連する労働法に強みがあるため、労務問題が生じている際に適切に課題解決に導けます。また、労務や社会保険などの知識を活用することで、従業員にとって働きやすい環境構築が可能となるでしょう。
中小企業診断士
中小企業診断士は、組織や人事制度に関するコンサルティングに有用な資格です。適切に企業の状態を把握することで、クライアント企業が抱える経営課題を明確にでき、より有効な人事戦略を立案できます。
MBA(経営学修士)
経営学の専門知識を有することを証明できるMBAは、人事コンサルタントとして活躍する際に役立ちます。なぜなら、経営戦略と人事戦略は関連性が高く、経営に関する知識を人事にも活かせるからです。
キャリアコンサルタント
キャリアコンサルタントも人事コンサルタントとして活動する際に有用です。具体的には、採用や育成に関するコンサルティングで役立ち、クライアント企業における人材のキャリア形成の支援に活かせます。
労働安全コンサルタント
労働安全コンサルタントは、労働環境における労働安全の向上を支援する国家資格です。人事制度を構築するには、その前提として労働環境における労働者の安全に配慮しなければなりません。労働安全コンサルタントの知識を活用して、安全を踏まえた職場づくりが実現すれば、従業員も安心して働くことができるでしょう。
労働衛生コンサルタント
労働衛生コンサルタントは、労働環境における労働衛生の向上を支援する国家資格です。労働衛生コンサルタントの資格取得を通じて得た知識を活かすことで、安全衛生が整った従業員にとって働きやすい職場環境を構築できます。
人事コンサルタントになる方法
人事コンサルタントになる方法として、主流なのが、企業の人事部などでの勤務経験を活かし、大手コンサルティングファームに転職する方法です。
企業人事部へ就職・転職する方法
コンサルティング企業の中には、人事コンサルタントの育成を目的とした新卒採用を実施している場合もあります。未経験から人事コンサルタントになる場合は、このような企業へ入社すると良いでしょう。
しかし、一般的には、即戦力として働ける中途採用での雇用が多くを占めています。将来的に人事コンサルタントを目指している方は、まずは経験を積める企業の人事部に就職・転職することがおすすめです。
経験を積めるのか企業分析で確認する
企業を選ぶ際は、就職・転職前に自身のキャリアパスを描いたうえで、候補となる企業の特徴を調べ上げ、自分の目標にマッチするかを検討することが大切です。なぜなら、企業によって人事部の担当業務はさまざまに異なるからです。
例えば、年功序列型の企業であれば、新卒では事務的、補佐的な業務しか行えないケースもあります。また、人事部で行うのは限定的な業務に留まり、人事制度の構築や戦略立ては経営陣が行うケースも少なくありません。
キャリアアップを目指す転職の場合は、転職先に何を求めるのかを明確にすることで、転職活動を進めやすくなります。「幅広い人事経験を積みたい」「入社後すぐに実践的な業務につきたい」など、求めるものを明らかにして、企業を選定すると良いでしょう。
なお、将来的に独立・起業を検討している場合は、スキルや経験に応じて幅広く人事業務に携わることができる企業を選択することをおすすめします。
人事コンサルタントに向いている人
人事コンサルタントに向いている人にはどのような特徴があるのでしょうか。ここでは、6つの特徴をご紹介します。
コミュニケーションスキルが高い
人事コンサルタントに欠かせないのがコミュニケーションスキルです。
なぜなら、人事に携わる業務は、クライアント企業の人事担当者、求職者、チームで動く際はチームメンバー、プロジェクトメンバーと連携しながら進める必要があるからです。人事制度の構築などの業務では、経営陣と関わることも少なくありません。
このように、業務を通じてさまざまな属性の人と関わる必要があるため、スムーズな意思疎通を図ることが求められます。例えば、従業員に対して現場の声をヒアリングしたり、コンサルティングにおける施策内容を適切に共有したりする必要があるでしょう。
知的好奇心がある
知的好奇心がある人も人事コンサルタントに向いています。
知的好奇心とは、興味を持つことを深く掘り下げて探究したいと思い自ら取り組むことができる力のことです。
人事コンサルティングでは、採用から評価まであらゆる人事に関する情報が求められます。例えば、業界動向、クライアント企業の競合他社の情報、クライアント企業に関連する最新技術などの知見、採用動向に関する情報などです。
知的好奇心をもってこれらの情報を自ら積極的に収集して学べば業務に活かせるようになり、クライアント企業にとって最適な提案が行えます。
論理的思考力
人事コンサルタントには、論理的思考力も必要です。
論理的思考力とは、ロジカルシンキングとも呼ばれる力で、複雑に絡み合う物事や情報を体系的にとらえたうえで道理が通るよう論理的に整理する力です。
人事コンサルティングでは、クライアントが抱える課題や現状を理解したうえで、その原因や課題解決に必要な施策を検討する必要があります。しかし、これらの過程ではさまざまな情報が交錯します。論理的思考力を活かすことで、適切かつ迅速に解決法を探ることが可能です。
守秘義務を守れる
守秘義務を守れることも人事コンサルタントに求められる資質の一つです。
人事コンサルティングをはじめ、コンサルティング業務においては、起業コンプライアンスを順守するひつようがあるだけでなく、企業秘密と呼ばれる重要な情報の取り扱いにも気をつけなければなりません。中には、一般の従業員には周知されておらず経営陣のみが知る企業情報や戦略、従業員や求職者の個人情報なども含まれます。そのため、これらの重要な情報を漏えいさせないよう努めなければなりません。業務においても、情報管理の方法やセキュリティロックなどのルールを講じる必要があるでしょう。
分析力がある
数字に強く分析力に優れている人も、人事コンサルタントに向いています。
なぜなら、企業の抱える課題を解決するには、前提となる情報を集めたうえで分析し、原因を特定する必要があるからです。例えば、求人数を増やすための施策を実施する場合には、現状把握に基づいて求人が少ない要因を分析します。より実効的な施策を実施するには、現場の人事担当者の主観で判断することは避けるべきです。
KPIなどの定量的な指標を用いてデータを積極的に活用して施策を実施すれば、分析や改善も容易に行えるようになるでしょう。また、再現性の高い施策の実施も可能です。
忍耐力がある
人事コンサルタントには忍耐力も求められます。
なぜなら、コンサルティングは長期的なプロジェクトになるケースも多く、クライアント企業によっては業務時間外の労働が生じることもあるからです。
クライアント企業において成果を出すためには、責任やプレッシャーもかかります。そのため、体力だけでなく、精神的にも粘り強く業務に向き合える人が向いているでしょう。
人事コンサルタントのキャリアパス
人事コンサルタントの代表的なキャリアパスは以下の通りです。
異なる分野のコンサルタントになる
人事コンサルタントとして業務に携わった経験は、人事だけでなく他の分野のコンサルタント業務に活かせます。なぜなら、コンサルタント業とは、クライアント企業の課題を把握し、その原因を分析したうえで解決策を提示することだからです。
人事コンサルタントの主な領域は人事ですが、クライアント企業の課題を解決する思考や施策、フレームワークは、他分野でも応用可能です。
事業会社の人事担当として働く
人事コンサルタントのキャリアパスには、事業会社の人事担当として働くことも含まれます。
企業に所属すれば、採用や人事などの経験、知識を活かして企業内からの改革に携わることが可能です。最近では、労働可能人口の減少から、多くの企業での人手不足が懸念されており、採用を強化したい企業が増えています。このような企業において人事コンサルタントとしての実績は高く評価され、歓迎されるでしょう。
独立や起業に挑戦する
独立や起業も人事コンサルタントのキャリアパスとして期待が持てる選択です。
大手コンサルティングファームで積んだ経験を活かして、フリーランスとして独立したり、起業をする人は少なくありません。
コンサルティングファームに所属することで設けられていた制限がなくなると、自分に適した内容のコンサルティングを請け負えるようになるなど、働き方の自由度が増します。その結果、興味関心の強い分野への特化や、年収アップも目指せるでしょう。
フリーコンサルタントに特化したエージェントサービス「POD」では、スキルや経験に応じたコンサルティング案件をご紹介しています。人事コンサルタント向けの案件も多数ございますので、フリーで活動されている人事コンサルタントの方は、ぜひご利用ください。
人事コンサルタントに関するよくある質問
ここからは、人事コンサルタントに関するよくある質問と回答をご紹介します。
人事コンサルタントとして独立することで目指せる年収は？
人事コンサルタントの一般的な年収相場は、600〜1200万円前後です。ニーズの高い都市部ほど案件数は多く、より高い年収が期待できます。
また、インセンティブ制度のある大手コンサルティングファームで勤務するか、中小規模のコンサルティングファームに勤務するか、独立・起業するかによっても年収は変動します。
より高い年収を目指す場合は、大手コンサルティングファームなどでコンサルティング経験を多く積んだうえで同時に専門的なスキルを身につけるなどして得意領域を持ったうえで独立すると良いでしょう。
人事コンサルタントのキャリアパスは？
人事コンサルタントのキャリアパスには、異なる分野のコンサルタントや事業会社の人事担当、独立・起業があります。
人事コンサルタントとして得た「クライアント企業の課題を把握し、原因を特定して解決する」スキルは、異なる分野のコンサルティング業務でも活かせるからです。また、多くの企業では人手不足が課題となっているため、採用や労働環境の構築など人事に強い人材は歓迎される傾向にあります。
ただし、コンサルティングファームでの活動や企業に所属する場合、不得手な案件に携わらなければならない可能性があったり、収入に上限があったりするなどの問題もあります。得意な領域でコンサルティングを進めたい方やスキル・経験に応じた年収アップを目指したい方は、独立・起業を目指すのも方法です。
人事コンサルタントの具体的な仕事内容は？
人事コンサルタントの仕事内容は、クライアントの抱える人事課題を解決することです。
具体的には、求人数の増加や、社風にマッチする人材の採用、採用活動の効率化、人事評価体制の構築・見直し、企業体質の改善、離職率の改善、人材育成環境やプログラムの構築・改善などが上げられます。
人事コンサルタントとして独立後に仕事を得るには？
人事コンサルタントとして独立・起業後、事業を軌道に乗せるには案件を獲得する必要があります。まずは、これまでの業務で築いてきた人脈を生かして案件を紹介してもらうと良いでしょう。また、エージェントサービスなどを活用することでも、案件を獲得できます。
まとめ
人事コンサルタントは、クライアント企業の組織や人材に関して採用やマネジメント、人事労務管理についてのコンサルティングを提供する専門家です。
主な仕事内容には、求人数の増加や社風に合う人材の採用、採用活動の効率化、人事評価制度の見直し、企業体質の改善、人材育成プログラムの構築があげられます。人事コンサルタントとしてこれらの業務を行うには、大手コンサルティングファームや中小規模のコンサルティング会社で経験を積むのがおすすめです。
将来的なキャリアパスには、一般企業における人事部門で経験を活かしたり、異なる分野のコンサルタントになったり、フリーの人事コンサルタントとして独立・起業する方法があげられます。
独立・起業当初は案件獲得が難しいケースがあるため、エージェントサービスなどを活用して事業を軌道にのせましょう。エージェントサービス「POD」では、フリーの人事コンサルタントに向けた案件をご紹介していますので、ぜひご利用ください。
